20201228月
Q： 死亡により退職した従業員の給与についての「給与所得の源泉徴収票」は、相続人に交付するのですか。
A: 相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。（中略）給与の支払を受ける者が死亡した場合には、その相続人が被相続人の確定申告(いわゆる「準確定申告」)を行う場合がありますので、被相続人の所得金額を確認するための資料として、相続人に源泉徴収票を交付していただくようお願いしています。
⇒死亡退職は、在職中の死亡を言うらしい。
●パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
これまでは、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入の対象でしたが、平成28年10月からは、従業員が501人以上の会社について、週20時間以上働く方などにも対象が広がりました。さらに、平成29年4月からは、従業員が500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば、会社単位で社会保険に加入できるようになりました（※1）。
※1．従業員500人以下の会社が、労使の合意により社会保険の加入を行う場合、従業員の2分の1以上の方の同意を得た上で、事業主から、年金事務所へ申出を行う必要があります。
⇒501人以上の大企業で週20時間以上だから、ないな。※1のケースもなさげ。
●口座振込同意書など賃金関連の書面 | Biz Clip（ビズクリップ）－読む・知る・活かす
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